【米国公認会計士】資格の概要・試験難易度を解説。独学で合格できる？
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米国公認会計士（U.S.CPA）になるためには、まず、USCPA協会が実施する全米統一の試験全科目に合格しなければなりません。さらにライセンスを取得することが必要です。
出願する際、日本を含め、米国以外で受験する場合は、全科目合格から3年以内にライセンスを取得する意思を確認されます。ライセンスを取得するには、実務経験が必要です。実務経験の内容は州によってさまざまで、監査経験が必要な州、必要でない州があります。
出願するときは、ライセンス取得まで考えて選択することが大事です。監査業務に就く予定がない人は、グアム州、ワシントン州がおすすめです。実務経験に幅広い領域の業務を認め、多くの州で必要とされる監査経験も必要ないので、業務経験を満たしやすい州です。
米国公認会計士（U.S.CPA）の仕事とは？
日本の国家資格である公認会計士との一番の違いは、日本で公認会計士として監査業務ができるかどうかです。米国公認会計士の場合はライセンスを取得した州、または国際相互承認協定（MRA）参加国で会計業務を行ないます。
米国公認会計士の仕事は、日本の公認会計士と同様に大きく監査、税務、会計サービスの3つに分かれ、監査と税務は独占業務です。監査は原則、企業や団体など法人を対象とし、帳簿をチェックして財務諸表にミスがないかを確認し、適正に行われているか判断します。
税務は法人と個人の両方を対象とし、米国の税法に基づいて法人税申告書や個人所得税申告書などを作成します。会計サービスは毎月の試算表作成、毎日の帳簿チェックなどを行います。その他、税務や会計のコンサルティングなども担当します。日本で仕事をする場合、日本企業の監査報告書のサインはできないので、監査補助業務になります。
米国公認会計士（U.S.CPA）の就職先
米国公認会計士（U.S.CPA)の資格を持つ人が日本で仕事をする場合、監査法人、会計事務所、外資系コンサルティング、金融機関、一般企業が就職先になります。米国系の大手会計事務所では日本に進出している米国系企業の監査業務も行うため、USCPAのニーズがあります。
最近は日本の大手会計事務所のニーズも高まっており、国内で活躍できる環境が生まれつつあります。また、国際ビジネス、国際税務、会計システム、内部監査などのコンサルティングを行う会社でニーズがあります。
金融機関でも英文経理、M＆A、専門的な企業分析、内部監査、財務管理、金融商品開発で米国会計・税務知識が活かされます。一般企業の経理・財務部門、国際部門でも専門知識を活かすことができます。米国会計基準による連結決算、海外法人・投資先会社の経営管理、米国株式市場公開、財務公法（IR）など活用できます。
海外の大手会計事務所や日本企業の海外子会社・支店に就職することもできます。
ちなみにアメリカでは公認会計士が約60万人いるとされ、日本とは異なり、就職先は幅広いです。テレビや映画、劇場や劇団などの財務管理やプロスポーツチームの予算策定、実績管理を行う会計職もあります。
USCPAは日本で監査証明業務を行なえないため、その資格だけで独立開業する人は少ないです。既に公認会計士として独立開業している人が、ダブルライセンスとして取得する例は多いです。USCPAは英語と会計業務の知識や能力の証明になるので、転職にももちろん有利です。
米国公認会計士（U.S.CPA）の年収
米国公認会計士（U.S.CPA)が監査法人に就職する場合は業績や残業時間にもよりますが、年収は約600～700万円です。
外資系企業も同じくらいで、外資系コンサルティング会社だと約800万円以上とされます。一般企業に就職した場合は約500万円で、外資系企業の方が年俸制を採用し、能力主義で年収に反映されます。
仕事の能力に自信がある人は、外資系企業に就職することをおすすめします。
米国公認会計士（U.S.CPA）の資格の概要
統一試験は出願する州によって合格基準や難易度が違ったりすることはなく、どの州でも合格のための学習時間は同じです。日本の公認会計士は難易度が高く、過当競争が起きないようにしていますが、米国公認会計士はその半分ほどの難易度です。
日本の公認会計士や税理士より学習期間は圧倒的に短いので、英語に苦手意識が無ければ、社会人の独学でも合格は可能です。それだけ合格率も高くなるので、日本の何十倍もの公認会計士がいます。
「合格までの1,000時間、合格後10,000時間」と言われ、合格は米国公認会計士としてのスタートでしかありません。実際の仕事で使う知識のレベルはさらに掘り下げる必要があり、プロとして学び続けることが求められます。
受験資格
受験要件に制限がない日本の公認会計士と異なり、大学の学士号取得、または会計科目などの単位取得者が条件です。
合格率
各科目75％が合格の目安とされ、実務に就くための必要最低限レベルの知識が問われます。科目毎の合格率は50％前後です。
試験日
毎年3月、6月、9月、12月以外の期間に受験生が自由に日時を決められます。同じ期間内に全科目、または1科目だけでも受験可能で、合格科目の有効期限は科目毎に18ヶ月です。
受験料
現地で受験すれば1科目約2万円ですが、日本で受験する場合は追加料金がかかり、1科目約4万円です。アメリカの往復航空券を支払うよりは割安なので、日本で受験する人が多いです。その他、ライセンス登録料が約3万円必要です。
出題内容
財務会計、諸法規、監査及び証明業務、ビジネス環境及び諸概念の4科目から出題されます。四択問題と応用力、分析力、リサーチ能力を測定するTBS問題、記述式問題の3種類があります。
コンピュータ試験で試験問題を持ち帰ることができないため、公式の過去問題集は出版されていません。過去に出題された問題をベースにした問題集は多く出版されており、それを元に試験対策を行います。
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