不動産の有効利用を判定し、適正な地価を判断する不動産鑑定士は、不動産の適正な利用について詳しい専門家です。不動産関連業界の資格では全国で約8,000人と取得者が少なく、希少価値が高いです。土地の価格や不動産売買の有無に直接影響を受けないので、景気に左右されません。

 

不動産鑑定士は不動産業界で活躍するためのキャリアアップ、不動産業界に転職する際に大きなアピールになる資格です。不動産鑑定士の仕事や就職先、年収、不動産鑑定士になるための資格について紹介します。

不動産鑑定士の仕事とは？

不動産鑑定士は不動産の鑑定評価を行います。不動産の賃貸借や不動産融資、不動産の売買、不動産の証券化などの際にサポートしてくれる、不動産についてのパートナーです。不動産鑑定士の仕事は大きく2つに分けられます。

 

不動産鑑定業務

不動産鑑定士の独占業務です。国や都道府県が定期的に鑑定評価を行う地価公示や地価評価、相続税や固定資産税の標準になる鑑定評価があります。鑑定評価は他に不動産の賃貸借や売買、不動産の担保、不動産の証券化の場合があります。

 

また、相続などで不動産を分割するときや再開発するときの鑑定評価もあります。会社分割や会社合併、会社更生法、民事更生法、減損会計導入などに必要な鑑定評価などもあります。

 

コンサルティング業務

不動産鑑定評価の知識や経験を元に、不動産のエキスパートとしてコンサルティングを行います。個人や企業を対象に不動産の有効利用、開発計画の策定など全体的なアドバイスを行い、相談に応じます。クライアントからのさまざまなニーズを的確に把握し、総合的、実証的に解決策を提案します。

 

不動産鑑定士はどんなところに就職？

社会的ニーズが多様化し、複雑化したことで不動産鑑定士の業務は拡大しています。現在は日本だけでなく、海外の不動産の鑑定を行うなど活躍の場はグローバルになっています。
企業内で不動産を担当する部署や、経験に応じてコンサルティング業務で独立開業することが可能です。

 

企業内鑑定士

不動産会社や鑑定事務所、金融機関、コンサルティング会社などに就職できます。不動産関連の企画や開発、管理、金融機関から融資を受けるための担保物件の鑑定評価もあります。不動産の運用・有効活用に関する相談など多方面に活躍できます。

 

独立開業

不動産の鑑定評価は全国各地にニーズがあるので、不動産鑑定士はUターンやIターンで開業することが可能です。他分野の資格者とネットワークを持つことで、新たな仕事の可能性が広がります。公認会計士や税理士、弁護士などと共同で事務所を設立することも可能です。

 

不動産鑑定士の年収

厚生労働省の平成28年度賃金構造基本統計調査によれば、不動産鑑定士の平均年齢46.6歳で月額給与は433,500円です。

 

年間賞与は1,725,300円、年収は692万円で、平均的な年収は600～700万円とされます。独立開業しているケースが多いので、3年に1度行われる固定資産税の評価替えの年には、平均年収が上がる特徴があります。

 

外資系の金融関連会社が一番年収が高く、能力によっては年収1,000～1,500万円というケースも少なくないです。ただし、試験に合格後、資格の登録のために不動産鑑定事務所で1～3年間、実務修習を受けることが必要です。実務修習生の間は年収が低くなります。

 

不動産鑑定士の資格の概要

試験は2段階の選抜方式で行われ、年に1回開催されます。

 

受験資格

1段階目の短答式試験の受験資格は特になく、誰でも受験できます。2段階目の論文式試験は短答式試験に合格することが必要です。短答式試験は一度合格すると、申請により免除が受けられます。短答式試験に合格した年を含め、連続3回まで論文式試験に挑戦できます。

 

合格率

短答式試験の難易度は特別高くなく、合格率は例年25％前後で、比較すると宅地建物取引士と同じレベルかそれ以上です。論文式試験の合格率は例年10％前後です。また、実務修習の修了考査の合格率は例年約90％で、実務修習をこなしていれば、特に難しくはありません。

 

試験日

短答式試験は例年5月中旬の日曜日に開催されます。合格発表は例年6月下旬で、論文式試験は例年7月下旬から8月上旬の日曜日を含む連続3日間で開催されます。

 

受験料

論文式試験も含めて書面申請は13,000円、電子申請は12,800円です。

 

出題内容

短答式はマークシート方式の五肢択一で、試験科目は不動産に関する行政法規、不動産の鑑定評価に関する理論です。論文式は記述式で、試験科目は不動産鑑定評価理論、民法、経済学、会計学の論文、不動産鑑定評価理論の演習です。民法は司法試験レベル、経済学は国家総合職レベル、会計学は公認会計士の財務諸表論レベルが出題されます。これらの科目は完璧に解答する必要はありませんが、基本的な論点を押さえた内容の解答が求められます。不動産鑑定評価は専門科目のため、より高いレベルが必要です。

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