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内部統制評価指導士の略称「CCSA」はCertification in Control Self-Assessmentの略でCCSAと呼ばれる内部統制評価指導士。米国でスタートした、内部統制の自己評価(CSA)に関する知識とスキルを持つスペシャリストを証明する国際資格です。
米国に本部を置く唯一の国際的な内部監査人の専門団体である、内部監査人協会(IIA)が認定します。日本内部監査協会に受験者登録を行い、申込の手続きを行います。登録完了後、4年間の有効期限が設定されるので、4年以内に試験に合格し、必要書類を提出することが必要です。
実務経験がなくても受験は可能ですが、資格認定を受けるには、合格後1年以上の監査など内部統制に関する実務経験が必要です。受験申込時に要件を満たしていなければ、要件を満たした時点で証明書を提出する必要があります。
4年の有効期間内にすべての手続きが完了しない場合、合格した試験は無効になります。尚、資格の有効期間は3年間で、更新する際は更新年の継続的専門研修(CPE)活動を報告することが必要です。内部監査業務に従事している方は年間20単位、内部監査業務に従事していない場合は年間10単位になります。
日本版SOX法により企業の内部統制の評価・報告が義務付けられたことから、内部統制評価指導士が注目されるようになりました。内部統制(インターナルコントロール)とは、企業の目標を達成するために、経営陣や社員が実行するあらゆるプロセスのことです。
経営者の理念や職業倫理観、社内規程の構築・運用などが挙げられます。内部統制評価指導士は、内部監査により内部統制が適切にされているかどうかをチェックします。
企業の業務プロセスを評価・分析し、改善策を提案します。内部統制の構築や整備、評価へのアドバイス、リスクマネジメントについてのコンサルティングなども行います。
他に金融商品取引法関連や米国企業改革法などのコンサルティングを担当します。コンサルティングを通して現場のキーマンに内部統制などのノウハウを伝授し、当事者意識を高める役割もあります。社員に自らの業務をチェックさせ、内部統制を効率的、効果的に行えるように指導します。
グローバル化に伴い、企業の経営環境は激変しており、内部統制の重要性が認識されつつあります。また、近年、日本企業の危機管理体制の不備による不祥事が目立つようになり、企業統治と内部統制の必要性も高まっています。
内部統制評価指導士の取得者は、外資系企業やコンサルティング会社、監査法人を始め、求人のニーズが多くなっています。
外資系企業やコンサルティング会社、内部監査人として就業する場合は、一般的に年収600万円ほどです。あとは実務経験によって年収は加算され、高い年収を目指すことが可能です。
ガバナンス強化のために、多くの企業が導入を検討している資格のため、市場価値は高いと言えます。
インターナルコントロールの自己評価は、世界中で長年に亘り、広く活用されている手法です。内部統制評価指導士は国際的なインターナルコントロールの自己評価に精通する専門家としての能力を証明します。難易度は公認内部監査人と同じレベルと言われ、勉強時間は500時間程度ですので、半年間集中して勉強することで合格は可能です。
勉強法としてはテキストや問題集を使用し、講座やスクールも上手に活用することをおすすめします。
出題内容は公認内部監査人(CIA)の資格試験と重複している部分もあるため、同時取得を目指した勉強法も可能です。公認内部監査人の資格保持者は比較的容易に取得できます。
ダブルライセンスがあれば、内部統制・内部監査の国際基準を理解している証明となります。信頼度が上がり、活躍できるビジネスシーンが格段に広がります。
四年制大学卒業者、または大学か専門学校で2年以上履修し、かつ金融機関などで勤続年数3年以上の経験者。あるいは次のいずれかの資格保持者になります。
内部監査士(QIA)
情報システム監査専門内部監査士(QISIA)
金融内部監査士。公認内部監査人(CIA)
公認金融監査人(CFSA)、公認公的部門監査人(CGAP)
推薦状の場合はCIA、CCSA、CFSAなどの認定資格保持者、または上司などによる推薦状を受験申込の際に提出します。
合格率は公表されていません。パート毎に採点し、得点250~750ポイントのスケールドスコアに換算され、600ポイント以上で合格です。
合格したパートのポイントは通知されず、不合格のパートのみポイントと、学習の一助になるように評価コメントが通知されます。
通年、随時開催され、全国の公認試験会場で実施されます。
内部監査人協会(IIA)の個人会員は43,000円、非会員は55,000円です。別途、IIA個人会員は登録料12,000円、IIA非会員は24,000円が必要です。
コンピュータ試験により各パートに分かれて115問出題されます。CSAの基本、CSAプログラムの導入、CSAプロセスの要素、ビジネス目標と組織のパフォーマンス。リスクの識別と評価、コントロールの理論と適用の6つのパートがあります。
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