【貸金業務取扱主任者】資格の概要・試験難易度を解説。独学で合格できる？
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貸金業務取扱主任者の資格は、貸金業者で働きたいと考えている人には必要な資格と言えるでしょう。
貸金業務取扱主任者の合格率や難易度が気になるという人もいるのではないでしょうか？
貸金業務取扱主任者の仕事とは？
平成22年6月以降、貸金業者では事業所に対し定められた数の貸金業務取扱主任者を置くことが法律で決められました。
貸金業務取扱主任者試験を受けて合格し、登録をした人が一定数に達していなければなりません。
貸金業を営むにあたって法令を遵守し、業務が適正に行われる事をサポートするのが貸金業務取扱主任者の仕事です。
必要ならば、貸金業の業務に対して必要な助言や指導を行えるのが貸金業務取扱主任者になります。
この為、貸金業務取扱主任者の資格を取ると言う事は、単にキャリアアップだけではなく、責任ある仕事を任される目安にもなるのです。
貸金業会で働く予定がある方は、貸金業務取扱主任者資格取得を目指してみると良いでしょう。
貸金業務取扱主任者はどんなところに就職？
貸金業務取扱主任者資格を取って次のような所に就職される方が多いです。
・消費者金融
・クレジットカード会社
・銀行
・保険会社
・貸金業者
貸金業務取扱主任者資格＝消費者金融だけではなく、様々なニーズがあります。
銀行や保険会社に就職してから貸金業務取扱主任者の資格を取る人もいるので、必要だと思った時に取るのも良いでしょう。
一見、関係ないと思うような業種でも必要な時があります。
受験資格が無いので、学生のうちに資格を取って就職のアピールにする人もいるのです。
貸金業務取扱主任者資格を取っておくと求人も結構あるので、転職などを考えているならとりあえず資格を取っておこうという人もいます。
貸金業務取扱主任者の求人はどうやって探す？
貸金業務取扱主任者の求人は、ハローワークより、ネット求人の方が多いかもしれません。
貸金業務取扱主任者、求人で検索すると求人情報がヒットしますので、掲載元の求人サイト登録して応募して見るのも良いでしょう。
求人はたくさんありますので、自分に合っているものかどうかよく検討してから応募してください。
貸金業務取扱主任者で独立できるのか？
貸金業務取扱主任者は貸金業を別の資格を取って始めない限り、それだけでは独立しても仕事ができません。
独立するよりは貸金業者で経験や実績を重ね、年収を上げるのが得策です。
貸金業務取扱主任者だけで独立は難しいですが、活躍する場はたくさんあります。
貸金業務取扱主任者の年収
貸金業務取扱主任者の平均年収は450万円～800万円です。
キャリアの初めの方はそれほど高い年収ではありませんが、経験を積んでいくうちに年収が高くなっていくのが特徴になります。
貸金業事務所で管理職などになると給料がアップするでしょう。
必ず貸金業務取扱主任者が1人はいないと貸金業を行えないので、消費者金融などの求人によっては年収が高いものもあります。
年収が高めの貸金業務取扱主任者求人は、それなりの経験や実績が求められることも多いので、貸金業務取扱主任者の資格を取ったばかりの方は、一般的な年収になる求人を選んだ方が良いかもしれません。
貸金業務取扱主任者資格の勉強方法
貸金業務取扱主任者資格の勉強方法としては、専門学校の講座と通信講座、テキストなどによる独学の3パターンがあります。
短期間での合格を希望する人なら専門学校の講座、働いていて忙しい方は通信講座や独学で勉強されるのも良いでしょう。
無理せず自分のペースで学習するのが基本ですが、試験が年1回しかないので、近くなってから受験を考えているなら、専門学校等で短期集中の学習をした方が良いでしょう。
専門学校の講座は、貸金業務取扱主任者試験に出るポイントを絞って学習する為、最も効率的な勉強ができますす。
独学で資格は取れるのか？
貸金業務取扱主任者試験に独学で合格した人もたくさんいらっしゃいます。
ただし、元々、学力がある人や貸金業などで経験がある人が多いです。
つまり、全く貸金業に縁のない仕事をしていた人がいきなり独学で貸金業務取扱主任者の試験を受けても合格するにはかなり勉強しなければなりません。
なぜなら、貸金業務取扱主任者の勉強は、ほとんどが法律関係の言葉や仕組みを学ぶ事になり、記憶力が左右する部分が多いからです。その証拠に、毎年、3割程度しか合格しません。
経験や貸金業の知識が無い方は、独学より通信講座や専門学校の講座が良いでしょう。
貸金業務取扱主任者の資格の概要
受験資格
特になし
合格率
20％～30％
試験日
年1回、11月
受験料
8,500円
出題内容
日本貸金業協会サイトより
(1)貸金業法
(2)同施行令
(3)同施行規則
(4)出資の受入れ、預り金及び金利等の取締まりに関する法律
(5)利息制限法
(6)貸金業者向けの総合的な監督指針
(7)事務ガイドライン(第三分冊：金融会社関係13指定信用情報機関関係)(金融庁)
(8)貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則
(9)紛争解決等業務に関する規則
(10)同細則
(11)貸付自粛対応に関する規則(日本貸金業協会)
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