国際関係の仕事にはどんなものがある？必要な英語力などを紹介

国際関係の資格と言えば、以前、経営学修士のMBAに注目が集まり、多くの人がMBAの資格を取得しました。欧米のビジネスクルールである、経営大学院を修了した人が取得できる修士号のことです。企業のグローバル化が進んだ今日では、国際関係の資格の種類が増えています。

 

国際関係の資格は、東京商工会議所が認定するBATICなどの民間資格もあり、国内で受験することが可能なので、以前より多くの人が受験できるようになっています。それぞれ国際関係の職業的専門家として世界的に活躍することが可能ですが、一定の英語力は必要になります。代表的な資格をご紹介します。

 

米国公認会計士（U.S.CPA）

米国公認会計士は、世界でもっともスタンダードな会計士の国際資格です。取得後は英語と会計が分かる人材として、監査や国際税務を始め、海外駐在員など数多くの分野で活躍することが可能です。米国公認会計士協会が実施し、外資系企業、監査法人、コンサルティング会社などの就職に有利です。

 

就職・転職・キャリアアップなどに活かせる資格で、働きながら資格取得を目指せる試験制度もあります。また、資格を活かして年収アップや仕事のフィールドを広げていくことができます。国際関係の仕事をしたい人、世界で活躍するビジネスマンには必須の資格です。

 

米国税理士（E.A）

米国税理士は米国の連邦政府から交付される税理士免許で、日本で受験可能な国際資格です。米国内の税務業務だけでなく、国際税務や経営コンサルティングに就くことが可能で、現在の資格のレベルアップにも有効です。日本企業の海外投資や米国企業の対日投資、日本進出に必要な二国間の税務業務などで活躍できます。

 

また、受験資格は18歳以上であれば誰でも受験可能で、実務経験は必要ありません。国際関係の仕事に就きたい大学生が、就職活動に活かすために資格を取得することが可能です。米国本国では税務代行業務を登録制とする動きが始まっており、今後、米国税理士の資格の存在価値はますます重要になってくると考えられます。

 

米国公認管理会計士（USCMA）

米国公認管理会計士は、米国公認会計士と並ぶ二大会計資格の一つで、管理会計の国際資格です。米国管理会計士協会が実施し、米国公認会計士より受験要件が厳しくなく、日本で受験することが可能です。企業内診断のスペシャリストとして、コンサルティングや企業内のマネジメント・会計・財務・企画部門の仕事で活躍できます。

 

国際関係のビジネスマンが知っておくべき知識を英語で学習するので、会計知識だけでなく、英語力の証明にもなります。経営や財務、企業ガバナンスの知識が身に付くので、就職や転職後の実務に活かすことが可能です。中小企業診断士の資格を持つ人や、学習経験者が英語をプラスすることで、日米の企業診断に関する資格を取得できます。

 

BATIC（国際会計検定）🄬

BATICは英語で会計に関する知識を学ぶ検定試験で、東京商工会議所検定センターが実施する民間資格です。試験の合否ではなく、TOEICのようなスコア制が特徴で、日商簿記検定の知識が活かせます。

 

採用する企業が急増しているIFRS（国際財務報告基準）で出題されていることから、注目度が高い資格です。

 

将来的には米国公認会計士の資格取得の勉強にも活かせます。出題はすべて英語ですが、勘定科目名などの専門用語以外、特に難しい語彙や文法は必要ありません。

 

IFRSは日商簿記で学ぶ知識と共通点が多いので、簿記資格を持つ人は短期間で取得することが可能です。

 

公認内部監査人（CIA）／内部統制評価指導士（CCSA）

公認内部監査人は内部監査のスペシャリストで、企業の内部監査や関連する知識を学べる資格です。
世界約190の国と地域で試験が実施される国際資格で、日本では一般社団法人日本内部監査協会が実施します。

 

企業の内部統制の適切性を保つ仕事で、外部から経営者や組織などコーポレートガバナンスをチェックします。

 

内部統制評価指導士はコントロールの自己評価である、CSAのスペシャリストの国際資格です。
現場の管理職などに内部統制やリスクに関するノウハウを伝え、自ら業務をチェックさせるように指導する仕事です。

 

公認内部監査人が外部からチェックするのに対し、内部統制評価指導士は内部統制の適切化を進め、チェックします。

 

TOEIC🄬L＆R TEST

TOEICは、世界各国で行われている英語のコミュニケーション能力を測るテストで、多くの企業や学校がそのスコア評価に信頼を寄せています。一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会が実施し、マークシート式でリスニングとリーディングの各100問です。

 

世界共通の試験で、英語力を客観的に評価することができます。

 

ビジネスの現場では海外出張、海外赴任、昇進、転職など幅広い目的で利用され、学生の就職にも有利です。
スコアで英語のコミュニケーション能力のレベルが分かるので、特に国際関係の仕事に就きたい人には必須の資格と言えます。