【宅地建物取引士】資格の概要・試験難易度を解説。独学で合格できる？
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宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）は不動産取引の専門家で、略称は宅建士です。
毎年約20万人が受験するという人気の宅建試験に合格することが必要です。合格後に試験開催地の都道府県知事に登録申請手続きを行い、取引士証の交付を受けることで宅地建物取引士になれます。
国家資格なので難易度はある程度高いですが、独学で受験することも可能です。ただ、専門的な勉強が必要なため、専門学校や通信講座を利用する人が多いです。
学校に通わないで独学で勉強を進めたい方には、スキマ時間を活用して勉強するオンライン学習がおすすめです。
セット講座だけでなく単価講座もあるので、心配な部分だけ講座を受けることもできます。
宅地建物取引士の仕事とは？
宅地建物を取り扱う不動産業者は、土地や建物の売買、賃貸物件のあっせんなどを行い、扱う取引物件はとても高額です。お客様の多くは不動産についての専門知識や売買経験がほとんどないので、慣れない契約で不利益を被ることがあります。
そういうことを防ぐために、事前に知っておくべき重要事項を説明するのが宅地建物取引士の仕事です。重要事項をお客様に説明できるのは宅地建物取引士だけです。
宅地建物を取り扱う不動産業者は事務所の規模や業務内容に応じて、規定の専任宅地建物取引士を置かなければなりません。資格があることで就職や転職に有利で、キャリアアップも可能になるので、毎年多くの方が受験します。
宅地建物取引士はどんなところに就職？
マンションや建物の不動産管理会社は、不動産の分譲の仲介から管理も自社で行う会社が増えているため、宅建士の資格は就職に有利です。建築会社も自社で建築した物件を販売する際、宅建士の資格が必要です。
説明する重要事項の内容が分かっていると、自社物件をアピールしやすいというメリットもあります。金融機関も不動産を担保に融資することが多いです。特に都市銀行の多くがグループ傘下に不動産会社を置いているので、宅建士の資格は重視されます。
不動産に関連する業界であれば、有効活用できるので、仕事の内容も幅広くなります。現在、不動産会社に勤務していれば、支店長などの役職にキャリアアップすることも可能です。不動産の仕入れや金融機関との交渉も任され、不動産取引法務のプロとして活躍することができます。
宅地建物取引士の年収
不動産会社の求人情報によれば、年収300～400万円ほどで一般的なサラリーマンと差はありません。
ただ、会社にもよりますが、毎月数千円から数万円の資格手当が期待できます。長く勤めている場合には経験により600～800万円、上場企業や大手企業の場合は1,000万円を超えるケースもあります。
同じ不動産業界でも会社の規模やバックグラウンドによって年収に大きな幅があるのが特徴です。さらに富裕層相手のコンサルタント系不動産会社であれば、インセンティブの割合が高いです。一般社員でも1000万円近くになることもあります。
宅建士は独立開業する選択肢もあり、月に1件のペースで千万円単位の物件を仲介すれば、年収1,000万円ぐらいにはなります。もっと年収を増やすことも可能ですが、堅実な収入を得ている方もいます。
宅地建物取引士の資格の概要
宅地建物取引士は国家資格ですが、受験資格の制約がありません。年1回開催され、資格を取得すると不動産関連業界の1つの仕事に留まらず、複数の業界で活躍する道が拓かれます。今後長く働く上で、キャリアアップの強い武器になる資格です。
国家試験なので合格率は高くはありませんが、独学で資格を取得する人も少なくありません。独学のメリットは教材費以外に費用がかからないことで、自分のペースで勉強することができます。
一方、自分で教材を選び、最新情報も自分でチェックしなければならず、分からない点も自分で解決する必要がありますので、通信講座や通学講座を選択するほうが合格への近道であると言われています。独学で勉強する場合は強い意志が必要です。
受験資格
年齢、性別、学歴などの制約はなく、誰でも受験が可能です。合格後に資格の登録をする際には、一定の条件が必要になります。
合格率
宅建試験の合格率は年度によって多少上下しますが、例年15～17％前後で推移しています。ただ、宅建の合格基準は合格最低点によって決まり、過去の合格最低点は32～36点程度です。
つまり7割以上の正解ができれば、ほぼ合格できるということです。資格によっては、受験者の〇〇％と相対的な割合で合格者を決めるものもあるので、宅建試験は合格の目安が分かりやすいと言えます。
試験日
毎年1回、10月の第3日曜日に開催され、試験時間は2時間です。試験地はお住まいの都道府県での受験になります。
受験料
7,000円です。
出題内容
マークシートの四肢択一式による50問の筆記試験です。出題範囲は民法等が14問、宅建業法が20問、法令上の制限が8問、その他関連知識が8問です。民法等では不動産購入などの際に交わす、契約書の記載内容によるトラブルが起きた場合の処理方法などが出題されます。
宅建業法は仕事をしていく上で重要な知識を問われます。法令上の制限は都市計画法など、住みよい街づくり、安全な家づくりをしていくための法律からの設問です。その他関連知識は不動産購入の際の税金制度、土地や建物の安全性や耐久性など不動産に関連する幅広い知識を問われます。
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