【財務報告実務検定】は独学でも大丈夫？合格率、試験の難易度を解説
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上場企業には投資家や取引先などに対し、企業の業績や経営内容に関する情報を開示する責務（ディスクロージャー）があります。
金融商品取引法、会社法、証券取引所で定められた適時開示の3つの制度に基づき、財務報告書を作成し、開示する必要があります。
財務担当者ひとり一人が全体の進行を理解しながら作業を進めなければ、首尾一貫した財務報告書を作成できません。
また、3つの制度に基づいた3種類の財務報告書はそれぞれ作成の留意点が異なります。
財務報告実務検定とは
財務報告実務検定は財務報告担当者のスキルアップのための試験です。
学習することでそれぞれの財務報告書の目的、作成上の留意点を理解できます。
そして、決算・財務報告プロセスによる内部統制をクリアしつつ、実務を進めていくスキルが身につきます。
珍しい資格なので講座を開講しているところも多くはないのですが、TACで財務報告実務検定講座を開講しています。
財務報告実務検定合格者の就職先
簿記検定や公認会計士試験受験経験者は、上場企業の財務報告実務の客観的なスキル証明になるので、就職や社内異動に役立ちます。
現在、上場企業のタテ割りの開示書類分担担当者の方は、これまで以上に幅広い仕事を任されることが期待できます。
公認会計士の資格を持つ方は、企業内で開示部門責任者として活躍する機会となります。
また、財務報告実務検定試験の受験申し込みの際に、人材紹介を希望すれば、合格者は財務報告実務者・人材バンクに登録できます。登録すると人材紹介会社からスカウトメールが届いたり、転職サポートを受けたりすることも可能です。
財務報告実務検定の資格の概要
財務報告実務検定は一般社団法人日本IPO実務検定協会により運営され、専門家の協力を得て、検定試験を実施しています。連結実務演習編と開示様式理解編から構成され、それぞれが独立した検定試験で、合否もそれぞれで判定されます。
連結実務演習編では連結財務諸表を作成するために必要な資料作成、開示ルール、財務諸表の作成手順などを問います。
開示様式理解編では各開示書類の目的、作成要領、決算・財務報告プロセスに必要な内部統制まで体系的な理解度を問います。
どちらもCBT（Computer Based Testing）方式で、コンピュータ画面上の試験です。
受験資格
特に条件はありませんが、日商簿記3級以上の知識があることが望ましいです。
合格率
連結実務演習編の合格ラインは100点満点中70点以上です。内容的には日商簿記1級に近く、他に開示実務も対象としていますが、独学も十分可能な難易度です。
開示様式理解編はTOEICのようなスコア方式で判定され、合格率は約77％です。1,000点満点で得点に応じて資格が認定され、ベーシック、スタンダード、アドバンストの3つがあります。
認定の詳細は以下のとおりです。
400～599点のベーシックが 3割
600～799点のスタンダードが3割強
800点以上のアドバンストは10数％
試験日
受験者の都合に合わせ、全国の受験会場で受験可能で、試験実施日は受験会場により変わります。受験会場は全国の主要都市をおおむねカバーしており、詳細は下記のURLで確認してください。
https://cbt-s.com/examination/detail/zaimuhoukoku.html
試験の申し込みは受験日の3日前まで可能で、申込月の翌月から3ヶ月先までの受験予約が可能です。
受験料
（すべて税込）
連結実務演習編：12,960円、開示様式理解編：12,960円
いずれかに合格した財務報告実務検定会員は10,800円です。
出題内容
◎連結実務演習編
出題分野は連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書などの連結決算、組替票など連結開示があります。あとは財務諸表を作成・流通・再利用するための標準化されたXMLベースの言語、XBRLです。出題割合は連結決算が40～45％、連結開示が40～45％、XBRLが10～20％です。
◎開示様式理解編
出題分野はディスクロージャーについて体系的に学ぶ財務報告概論、金融商品取引法、適時開示、会社法の財務報告各論です。出題割合は財務報告概論が10～20％で、金商法、適時開示、会社法各論が80～90％です。内訳は各論（金商法）が50～60％、各論（適時開示）が10～20％で各論（会社法）が10～20％です。
勉強方法
勉強方法は連結実務演習編、開示様式理解編それぞれの公式テキスト、公式問題集で学習します。
◎連結実務演習編
公式テキストは例題、基礎演習問題、応用演習問題を多く掲載し、それを解説する構成になっています。テキストと問題集が一冊になっているため、効率的な学習が可能です。連結業務、開示業務、XBRL業務の総合的な実務スキルが身に付きます。
◎開示様式理解編
公式テキストは解説編とひな型＆チェックリスト編の2冊です。解説編は概論編と各論編の二部構成で、概論編で法的位置付け、スケジュールなどを学習し、個別の報告書類を詳しく学習します。ひな型＆チェックリスト編を参照しながら、解説編を学習する勉強方法で、財務報告書類の内容を深く理解できます。過去問を含む公式問題集、重要ポイント＆精選問題、試験問題対策問題集により、インプットした知識をアウトプットする練習ができます。
試験対策の基本は公式テキストなので、実務経験がない方や学生でも、テキストの独学で一定レベルに達することが可能です。公式問題集でアウトプットする勉強方法を実践すれば、より学習効果が高くなります。
ただ、実務的な内容になるため、正確に実務の知識をつけたい場合は講座等を利用するほうが合格への最短距離となります。
財務報告実務検定の対策講座を開講している学校は少ないのですが、よく知られているところでは資格の学校TACが講座を開講しています。
連結実務演習編コース、開示様式理解編コースに分かれ、Web・DVD通信講座と通学講座が選べます。勉強時間は現在、実務に携わっている方は基礎知識があるので、簿記の知識から学ぶ方より習得は早いです。
申込方法
財務報告実務検定試験は連結実務演習編、開示様式理解編ともにインターネットによる申し込みを受け付けています。
1．受験者登録
初めてCBT方式による試験を受験する場合は、受験者登録が必要です。登録後、取得したユーザーIDとパスワードにより、財務報告実務検定試験の受験予約が可能になります。新規登録は以下URLから行います。
https://juken.cbt-cloud.com/tlp/entry.jsp
2．受験予約
新規登録後、または既に登録済みの場合は、以下URLから受験予約を行います。
https://juken.cbt-cloud.com/tlp/reserve.jsp
受験料の支払い方法を確定すると受験予約が完了し、予約完了のお知らせメールが届きます。受験予約とキャンセルは受験日の3日前まで可能で、それを過ぎると予約変更・キャンセルはできません。受験申し込み後のキャンセルは手数料が発生します。
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