税理士の資格は難しいと言われますが、仕事内容や年収、就職先などはどうなっているのでしょうか？
税理士の仕事や年収を知ることで、資格取得への意欲が湧くでしょう。
また、公認会計士と税理士は同じような仕事の印象がありますが違います。税理士と公認会計士の違いや、税理士の仕事内容・年収・就職先の他に資格の概要についてご紹介します。

税理士の仕事内容とは？

税理士は主に企業や個人事業主などの納税サポートを行うというのが仕事内容になります。
公認会計士は納税サポートというよりは、大企業の監査を行う立場にあり、税理士はその他の個人事業主や中小企業などの税金に関する監査業務などのサポートを行う立場で、税理士と公認会計士は似ているようで違う立場にある仕事です。

 

具体的には、中小企業などが会計ソフトなどを使ってまとめた決算資料などの監査を行ったり、税金に関するコンサルティング的な役割も担ったりします。
個人が顧客の場合、納税の相談や会計処理の代行を行う事もあるでしょう。
個人事業主などの会計処理などで問題があったり、遺産相続などでアドバイスを行ったりするケースもあります。

 

国民には納税の義務がある為、お客さんは若い方や高齢者に限らずたくさんいますし、中小企業も大企業より多いです。

税理士はどんなところに就職？

税理士資格を取得してもすぐに税理士として活躍できるわけではありません。
2年間の実務経験が必要で、実務経験を積んでから税理士会に登録する事になります。
多くの税理士資格保持者が会計事務所や税理士事務所に就職するのは2年の実務経験が必要だからです。

税理士になってから税務署や市町村などで働く人もいて、公務員になることも可能です。
他にも一般企業などで働いている税理士もたくさんいます。

 

一般企業では、会計や経理などで活躍している税理士もいるのです。
税務のスペシャリストが会社内にいれば、会社側も心強いので、一般の社員よりは高い給与になるでしょう。会計責任者や経理部長などの重要ポストに重用される事もあります。

 

最終的に独立開業を目指しているなら会計事務所や税理士事務所で経験を積むことをおすすめします。

 

税理士の年収

税理士になれば年収が高いというイメージが多いですが、実際のところどのくらいの年収になるのでしょうか？
税理士と言っても会計事務所や税理士事務所によって給与が違いますし、一般企業に就職するとその額もまた変わってきます。

 

税理士の初任給で言うと、平均で300万円から400万円という事が多いです。
30代の税理士になると経験も積むことから年収が400万円から500万円程度になります。
税理士の平均的な年収が700万円ですから、サラリーマンと比べればかなり高いと言って良いでしょう。
もちろんその中でも年収が高い人の中には3,000万円以上もらっている人もいます。

 

更に、税理士として会計事務所や税理士事務所を独立開業すると年収が上がるでしょう。
やり方次第では数千万円の収入も可能です。

 

税理士の資格の概要

受験資格

合格率

税理士試験は、国税庁が年に1回行います。
合格率は10％～20％の間で、教科ごとには次のようになっています。

• 簿記論:12.6%
• 財務諸表論:15.3%
• 所得税法:13.4%
• 法人税法:11.6%
• 相続税法:12.5%
• 消費税法:13.0%
• 酒税法:12.6%
• 国税徴収法:11.5%
• 住民税:11.7%
• 事業税:12.9%
• 固定資産税:14.6%

簿記論および財務諸表論の2科目と所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税のうちから選択した3科目、合計5科目が全て60点以上でないといけません。
一度合格すれば、期間で消滅するようなこともないので、1科目や2科目ずつ税理士試験を受ける人もいます。
1度で5科目に合格する人は少ないので、無理せず数年かけて税理士の学習をするという方法もあるでしょう。

試験日

平成31年の税理士試験は次のような日程になっています。

例年同じくらいの時期に実施しています。

試験実施

平成31年8月6日（火）～8月8日（木）

合格発表

平成31年12月中旬

受験料

税理士試験の受験料は次のようになっています。

 

受験申込科目数　1科目2科目3科目4科目5科目
受験手数料3,500 円4,500 円5,500 円6,500 円7,500 円

 

必須科目2科目と3科目の計5科目合格が必要ですが、人によって何科目なのか異なります。
1科目いくらという受験料で判りやすいです。

出題内容

・簿記論・財務諸表論（必須の2科目）
・所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税（このうち3科目）

申込方法

申込書類を郵送で試験を受けようとする受験地を管轄する国税局又は沖縄国税事務所（以下「国税局等」という。）宛に郵送します。
平成31年度（第69回）税理士試験は、次の日程により実施する予定です。

試験実施官報公告

平成31年4月5日（金）

受験申込み受付開始

平成31年5月8日（水）

受験申込受付締切

平成31年5月20日（月）

 

※受験申込書類の提出方法は、郵送のみ（一般書留、簡易書留又は特定記録郵便）となります。国税局等へ直接持参しても受理しません。

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