【弁理士】資格の概要・試験難易度を解説。独学で合格できる？
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知的財産に関する専門家である弁理士になるには、国家資格を取得し、日本弁理士会主催の実務修習を修了する必要があります。
資格取得の方法は国家試験を受験する他に、司法試験に合格する、特許庁で業務経験を積む方法があります。
司法試験に合格して弁護士登録を行った後、弁理士の登録が可能です。
また、仕事で関わりのある特許庁の審査官か、審判官として通算7年以上の経験があれば、弁理士の登録ができます。
実際、弁理士の約10％が、特許庁出身者と公表されています。
ただし、特許庁に入庁するためには国家公務員採用試験に合格し、採用される必要があります。
審査官になるにも審査官補として4年の経験が必要であるため、最短でも11年かかることになります。
司法試験を受験するには法科大学院に進学・修了するか、難関の予備試験に合格しなければなりません。
現実的な方法は国家試験を受験することで、ほとんどは弁理士試験を受験して合格を目指します。尚、実務修習はe－ラーニングシステムで学ぶことができます。
弁理士の仕事とは？
知的財産である特許権、実用新案権、意匠権、商標権などを取得したい依頼者のために、特許庁への手続きを代理で行うのが主な仕事です。
新しい発明やアイデアの特許・実用新案、デザインの意匠、サービスの商標を権利として取得するサポートを行います。
権利の効力の範囲がどこまで及ぶか、鑑定を行い、知的財産権を評価します。
また、特許庁から登録に不十分という拒絶理由通知が届くと、補正書や意見書を提出するなど、権利取得に尽力します。
これにより依頼者は他人からの模倣を防ぎ、知的財産として運用し、利益を得ることができます。
特許権、実用新案権、意匠権、商標権は産業財産権と呼び、国ごとに法律で定められています。海外で発明や特許、商標を使用する場合、その国の法律に対応する必要があります。外国で産業財産権を取得する際の国際条約があり、弁理士は外国の法律や国際条約に照らして、権利取得のサポートを行います。
この場合、各国の代理人と交渉する必要もあるため、英語のコミュニケーション力も求められます。
取得後も代理人として、権利侵害の訴訟や権利を侵害する物品の輸出入差止め、著作物に関する権利などの売買契約を行います。
その他、産業財産権に関する相談に適切なアドバイスを行います。
弁理士はどんなところに就職？
代表的な勤務先は特許庁への出願の代行を行う特許事務所です。
スタッフが100人以上いる大手事務所もあれば、個人経営の事務所もあります。
大手事務所では顧客の業種が多様で、特許の他に意匠や商標など幅広く対応するケースが多いです。
小規模の事務所は得意分野の専門性を持つところがあります。
特許事務所には資格がなくても、弁理士を補助する事務スタッフとして就職することが可能です。
事務所で働きながら、資格取得を目指すこともできます。特許事務所で経験を重ね、専門能力を身につけ、独立・開業して自分の事務所を構える人も多いです。
事務所に勤務しているときに顧客との信頼関係を幅広く築いておくことが大切です。
最近はメーカーなど一般企業に就職し、法務部や知的財産部で会社員として活躍する人も増えています。
自社ブランド製品の開発に取り組む企業が増えていることが要因で、弁理士の会社勤務の割合は年々増加しています。
外部から中途採用するケースと、法務部や知的財産部の社員、社内の技術者や研究者が弁理士の資格を取得するケースもあります。
弁理士の年収
勤務先や勤務形態により、700万円程度から1,000万円を軽く超える人までさまざまです。
弁理士は高年収とされていますが、勤務する事務所の規模や地域、業務内容によってかなり差があります。
中小事務所よりも大手事務所の方が給与水準は高くなります。
資格を取得すれば、資格手当が5～10万円程度上乗せされるケースや、昇進できる可能性もあり、結果的に給与が上がります。
独立・開業し、成功した弁理士には、年収2,000～3,000万円以上得ている人もいます。
一般的に受注金額の1/3は給与とされているので、専門性を高めて受注金額が高くなれば、多くの収入を見込めます。
それだけ仕事の勉強を続け、自分自身を高めていく努力が必要ですが、努力次第で年収をどんどん上げていくことが可能です。
弁理士の資格の概要
弁理士の資格は難易度が高いことで知られ、合格率は10％前後で推移しています。
市販の参考書や問題集、専門書も多いので、独学で受験することもできます。
ただし、出題内容は幅広く専門的なので、解説が詳しくても専門的な内容自体を理解できない場合もあります。
特許事務所に勤務経験があれば、用語や知識の理解が早く、独学でも勉強は進むかも知れません。
一般的には独学だけでは難しいので、通信教育や予備校、スクールに通い、合格を目指します。また、試験は3段階で実施され、それぞれの試験をクリアする必要があるので、何年もかけて合格を目指す人が多いです。
受験資格
学歴、年齢、国籍などの条件はありません。
合格率
例年10％程度ですが、6～7％の年もあり、難易度は高いです。
試験日
例年、短答式筆記試験が5月中旬から下旬に実施されます。合格すれば、論文式筆記試験の必須科目が6月下旬から7月上旬、選択科目が7月下旬から8月上旬に実施されます。
筆記試験に合格すれば、10月中旬から下旬に実施される口述試験を受験できます。短答式、論文式ともに合格後2年間は、同じ試験科目が免除されます。受験地は短答式は東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の5ヶ所ですが、論文式は東京、大阪のみ。口述試験は東京のみとなっています。
受験料
特許印紙にて12,000円納付します。
出題内容
短答式と論文式の筆記試験、口述試験が行われます。
出題例）
中が見えない箱の中に、白い玉が4個、赤い玉が1個の合計5個の玉が入っており、これを初期状態とする。ここで、箱の中から無作為に玉を1つ取り出し、白だった場合はその玉をテーブルに置き、赤だった場合はテーブルに置かれている全ての玉と一緒に箱に戻す、という試行を考える。t回目の施行後にテーブルに置かれている白い玉の数Xtを確率過程とし、以下の問いに答えよ。
（1）3回目の施行後にテーブルに玉が2つ置かれている確率P（X3＝2）を求めよ。
（2）4回目の施行後にテーブルに玉が1つ置かれている確率P（X4＝1）を求めよ。
（3）この確率過程の状態遷移図と遷移確率行列を示せ。
（4）この確率過程の定常分布を求めよ。
（特許庁公式サイト 平成30年度弁理士試験より）
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