社会福祉士は日常生活で困難な問題や悩みを抱えている方の相談に対応し、アドバイスや指導を行います。相談者がなかなか言いづらい気持ちや悩みをしっかり受け止める感性と、的確に問題を解決する専門的な能力が求められます。

 

社会福祉士になるには、社会福祉士の国家試験に合格し、資格を取得することが必要です。試験を受験する資格を得るには、学歴や履修科目、実務経験などによりいくつかのルートに分かれます。

 

社会福祉士は国家資格で全国どこに引っ越しても、専門職の求人に応募することができます。国家資格は難易度が高く、受験勉強は計画的に行う必要があります。

 

20代の若いうちから社会福祉士の資格を取得しておくと、早い段階からキャリアアップを形成できます。女性の場合は特に結婚や出産などがあるので、時間の余裕がある20代のうちに取得することが望ましいです。

 

社会福祉士の仕事とは？

社会福祉士は「ソーシャルワーカー」とも呼ばれ、支援の対象者は子どもから高齢者までさまざまな支援分野があります。主な仕事は相談業務、関係する機関との連絡・調整、サービス管理業務の3つです。

 

中でも相談業務はもっとも重要です。障がいや病気、貧困など生活の悩みを抱えている方や家族の相談に乗ります。置かれている状況からどのようなサポートや福祉サービスが受けられるか、最適な提案をします。

 

児童福祉、生活困窮者、高齢者介護などすべての福祉分野が対象となるため、幅広い福祉制度の知識が必要です。

 

本人と家族の間で方向性が違う場合は、調整する役割も求められます。また、適切に福祉サービスを受けられるように、関係する行政機関や事業所と情報を共有し、連絡を取り合い、調整するのが社会福祉士の仕事です。

 

支援対象者の状況に変化があったときは、サービス計画を新しく変更します。そして施設や設備など支援対象者の福祉サービス全体を管理し、福祉関連の法律に対応します。

 

社会福祉士はどんなところに就職？

介護施設や障害者施設、児童福祉施設、医療機関などで求人があります。

 

介護施設では入所者の生活相談、家族との連絡調整などを行います。施設介護から在宅介護への移行のサポートもあります。

 

障害者施設では生活指導、生活相談、支援相談などの業務を行ない、利用者の自立支援や生活援助を行います。

 

児童福祉施設では18歳未満の子どもの児童指導員や、母子生活支援などを行います。

 

スクールソーシャルワーカーとして相談に乗ることもあります。医療機関では医療ソーシャルワーカーとして、患者さんや家族の相談に乗り、転院や退院の援助などを行います。

 

また、県庁や市役所、地域包括支援センターの求人もあり、福祉の相談窓口として地域住民の悩みや相談に対応します。最近は個人で独立して事務所を構え、相談支援業務や成年後見人代行を行う社会福祉士も増えています。

 

社会福祉士の年収

大卒初任給は約17～20万円で年収は約270～310万円、短・専卒初任給は15～18万円で年収約230～280万円です。

 

新卒者の給与水準は高くありませんが、経験を積み重ねることで、昇進、昇給が望めるのが魅力です。尚、厚生労働省統計によれば、平均給与は26～35万円、平均年収は380～550万円となっています。

 

社会福祉士の資格の概要

11科目の共通科目と、7科目の専門科目があり、併せて18科目群の受験科目を勉強することが必要です。

 

共通科目とは精神保健福祉士を同時受験する際に、社会福祉士と共通する受験科目があることを指します。

 

2つの資格試験を同時受験する場合は、社会福祉士の共通科目と専門科目、精神保健福祉士の専門科目のみ受験します。すべて合格基準を満たせば、社会福祉士と精神保健福祉士の2つの資格取得が可能です。

 

受験資格

学歴や履修科目により、資格取得までのルートが異なり、受験資格の要件が変わります。
4年制福祉系大学卒業なら、指定科目の履修で受験が可能です。
2～3年制の福祉系短期大学卒業は、指定科目履修後、相談援助の実務経験が1～2年必要です。

 

4年制福祉系大学卒業で基礎科目を履修した場合は、短期養成施設などの通信教育を6ヶ月以上受けることが必要です。

 

2～3年制の福祉系短期大学卒業で基礎科目を履修の場合は、相談援助の実務経験1～2年の後、通信教育6ヶ月以上になります。

 

社会福祉主事養成機関の卒業者は相談援助実務2年の後、通信教育を受講します。児童福祉司や老人福祉指導主事などで実務経験が4年あれば、通信教育6ヶ月のみで受験可能です。

 

福祉系大学ではなく、一般の大学卒業者は一般養成施設などで1年以上履修することが必要です。

 

2～3年制の短期大学卒業者は相談援助の実務を1～2年経験後、一般養成施設で1年以上履修する必要があります。尚、精神保健福祉士の資格保有者は、一部試験科目が免除されます。

 

合格率

約25～27％です。受験科目は18科目から150問が出題され、合格点の目安は約6割とされています。90点が合格点の一つの目安になります。

 

試験日

毎年2月上旬に全国24の試験地で実施されます。2017年までは1月下旬に実施していましたが、2018年から変更になっています。

 

受験料

社会福祉士のみは15,440円です。社会福祉士と精神保健福祉士を同時受験する場合は、28,140円。精神保健福祉士の資格保有者で社会福祉士の共通科目免除により、受験する場合は13,020円です。
全て税込の金額です。

 

出題内容

（例題）
問題23「障害者差別解消法」（2013年（平成25年））及び「基本方針」（2015年（平成27年）2月閣議決定）に規定された行政機関等及び事業者による社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 

1　配慮の対象は、いわゆる障碍者手帳の所持者に限られる。
2　障害の種別ごとに定められた配慮事項の遵守を義務づけている。
3　障害者から社会的障壁の除去を必要とする旨の意思表明があった場合、その実施に伴う負担が過重でないときは、配慮が求められる。
4　社会的障壁の内容は、具体的場面や個別的状況を考慮して決めてはならない。
5　障害者と障害者でない者とを比較して決めることは禁止されている。

 

(注)1「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
　 2「基本方針」とは、「障害を理由としる差別の解消の推進に関する基本方針」のことである。
（公益財団法人社会福祉振興・試験センター公式サイトより）

 

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