プライベートバンカーは、金融関係の資格の中でも難易度が高いことで知られていますが、独立する事が可能なのでしょうか？

今回は、プライベートバンカーの資格概要はもちろん、年収や勉強時間、就職先についてご紹介します。

プライベートバンカー（PB)とは？

プライベートバンカーを直訳すると、個人的な銀行と言う風に受け止める方もいらっしゃるのではないでしょうか？

富裕層を対象とした金融資産の提案やサポートがプライベートバンカーの仕事なので、半分は正解と言えるのですが、個人的な資産だけではなく事業継承や再構築のサポートをする人なので、富裕層側からすると信頼できる人にしかお任せできないという事になります。

信頼できるプライベートバンカーの証と言えるのがプライベートバンカー資格です。

プライベートバンカーになる為には次のような知識が必要になりますので確認しておきましょう。

これらのプライベートバンカーに必要な知識を習得する事で資格合格への近道にもなります。

プライベートバンカーの種類

プライベートバンカーには次のような4つの種類があります。
・プライベートバンク・コーディネーター
プライベートバンカーとして活躍されたい方が最初にチャレンジする資格になります。

基本的なプライベートバンカーとしての知識を学ぶ事ができる資格です。
・プライマリー・プライベートバンカー
プライマリー・プライベートバンカーは、中級レベルのプライベートバンカー資格と考えて良いです。

ある程度、プライベートバンク・コーディネーターとして経験を積んでから取得した方が良いでしょう。

営業経験やとっさの時の対応力も問われる資格です。
・シニア・プライベートバンカー
シニア・プライベートバンカーは、プライベートバンカーとして認められた資格です。

富裕層に直接アドバイスや資産運用の計画書を提案でき、信頼を得ることができる資格になります。

プライベートバンカー資格でこちらを目指す方も多いです。
・エグゼクティブ・プライベートバンカー
プライベートバンカーの最高峰資格がエグゼクティブ・プライベートバンカーです。

実際にプライベートバンカーとして活躍しているエグゼクティブ・プライベートバンカーもいますが、高い知識を有していてプライベートバンカーを指導する事ができるレベルの専門性を兼ね備えています。

プライベートバンカー（PB)はどんなところに就職？

プライベートバンカーは次のような会社に就職することが多いです。

このような金融関連の会社でプライベートバンカーとして働くだけではなく、次のような仕事を行っている有資格者も多いです。

• ファイナンシャルアドバイザー業務
• コンサルタント業務
• ウェルスマネジメント業務
• ソリューション営業
• リレーションショップマネージャー業務

プライベートバンカーは、営業やコンサルタント業務だけではなく、マネージャークラスの業務をこなすことも多いです。

また、優秀なプライベートバンカーは、経験と実績を豊富に積み、シニア・プライベートバンカーの資格取得後に独立することもあります。

ただし、優秀な実績や顧客が付いていないと独立しても採算が取れず難しい場合もあるでしょう。シニア・プライベートバンカーの資格を取るだけではなく、経験と実績が物を言います。

プライベートバンカー（PB)の年収

平均するとプライベートバンカーの年収は400万円から500万円です。

20代の初任給で30万円以上ということも珍しくありません。

プライベートバンカーの資格の種類や仕事内容、顧客などにより、年収1,000万円以上のプライベートバンカーもいます。

資格を持っていることで信用も生まれますので、資格取得と経験がプライベートバンカーの年収アップに繋がるのです。

プライベートバンカー（PB)の資格の概要

受験資格

プライベートバンク・コーディネーターとプライマリー・プライベートバンカーの受験資格はありません。
シニア・プライベートバンカーは、次のいずれかで受験資格が与えられます。

勉強時間の目安

• プライベートバンク・コーディネーター　60時間～120時間
• プライマリー・プライベートバンカー　　100時間～200時間
• シニア・プライベートバンカー　　　　　120時間～250時間

※個人の能力や経験などによって異なります

合格率

• プライベートバンク・コーディネーター　90％前後
• プライマリー・プライベートバンカー　　80％前後
• シニア・プライベートバンカー　　　　　70％前後
• エグゼクティブ・プライベートバンカー　更に難易度が高い※指導者クラス

試験日

祝日および年末年始休業を除く随時

出題内容

【問題】遺言の方式と効力について、正しくないものはどれですか。
A.自筆証書遺言は遺言を自分で書いて自分で管理する方法である。
B.公正証書遺言は遺言書の作成に際し、専門家である公証人が関与する。
C.公正証書遺言は自筆証書遺言、秘密証書遺言と異なり、検認の手続きを取る必要はない。
D.秘密証書遺言は2人以上の証人と公証役場で内容の公証を行い、自分の遺言書であることを証明する遺言であり、裁判所の検認手続きが必要である。
【正解】D
公益財団法人　日本証券アナリスト協会サイトより

 

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