登録販売者は2009年から始まった一般用薬品販売の専門資格です。

 

 

一般用医薬品とは医師の処方せんがなくても購入できる医薬品のことで、安全性の基準による第二類と第三類のみ取り扱いできます。だた、一般用医薬品の中で第二類と第三類は9割以上を占めるため、大半の一般用医薬品の販売ができることになります。

登録販売者になるには

登録販売者になるには、年1回、各都道府県で実施される試験に合格することが必要です。
学歴や年齢制限の資格要件はなく、誰でも受験できるため、受験者は増加傾向にあります。

 

登録販売者として従事するには、勤務先の都道府県で販売従事登録を行わなければなりません。正式な登録販売者となるには、実務経験2年以上が条件で、実務（業務）従事証明書の提出が求められます。

 

国の政策としてケガや病気をした際、自分で医薬品を購入して治療を行うセルフメディケーションを推進する動きが見られます。以前にも増して医薬品に関するリスク管理が求められるようになり、医薬品販売の専門職である登録販売者のニーズは高くなります。

登録販売者の仕事とは

登録販売者としての主な仕事は第二類、第三類の一般用医薬品の販売です。販売だけでなく、医薬品を購入するお客様に正しい情報提供をし、相談への対応も大切な仕事です。

 

購入するお客様の立場に立って、適切に医薬品を選択できるようにサポートすることも求められます。また就職した職場によって仕事内容や、求められるサービスが異なることもあります。

 

ちなみに薬剤師との仕事内容の違いは「販売できる医薬品の種類」と「調剤の可否」です。薬剤師は一般用医薬品の第一類の販売ができますが、登録販売者はできません。

 

また、薬剤師のように処方せんに基づいて薬の調剤をすることもできません。登録販売者は仕事内容に制約がありますが、一般用医薬品について専門的知識がある重要な存在です。

 

登録販売者はどんなところに就職？

登録販売者は医薬品を販売する多くの店舗で求人があります。薬局やドラッグストアだけでなく、コンビニ、スーパー、ホームセンターでの求人も増えています。

 

他に製薬会社の営業として医薬品の商品説明をしたり、エステサロンで体質改善などのお悩み相談を受けたりするケースもあります。

 

介護施設で高齢者の投薬について質問を受けるときにも、医薬品の専門知識が役立ちます。これからもいろいろな業界の求人ニーズが期待できます。

 

また、資格や知識を活かして店舗を開業したり、個人事業として医薬品販売を手掛けたりすることも可能です。店舗開業や個人事業を始める際は、販売許可を受ける必要があります。

 

薬局や薬店を開業する際は店舗販売業許可、一般家庭や会社に医薬品の箱を設置して、直接販売する際は配置販売業許可が必要です。薬局や医療機関に販売する場合は、卸売販売業許可になります。

登録販売者の年収

勤務先の業種により異なりますが、月給約20万円、時給約1,100円以上が相場です。

 

東京都の例で見ると薬局の正社員なら、資格手当込みで月給20～27万円、年収320～430万円。パート・アルバイトは資格手当込みで時給1,090～2,000円です。

 

ドラッグストアの正社員なら、資格手当込みで月給19.5～25万円、年収300～400万円。
パート・アルバイトは資格手当込みで時給1,300～2,100円です。

 

コンビニの正社員は資格手当込みで月給20～35万円、年収300～560万円。パート・アルバイトは資格手当込みで時給1,200～1,300円です。

 

コンビニの給与が高めに設定されているのは、求人募集をしても集まりにくい背景があると考えられます。

 

登録販売者の資格試験について

登録販売者試験は各都道府県で実施しています。東京都の例を紹介します。尚、住所地が東京都内でなくても受験することは可能です。

 

また、合格した都道府県と勤務する都道府県が異なっていても資格は有効です。試験日が異なる他県も含めて複数回、受験することも可能です。

 

受験の資格要件がなくなったこともあり、受験者数が増加しており、今後、試験の難易度が高くなる可能性もあります。試験の勉強方法は過去問などを使用して独学するか、スクールで実施している対策講座を受講する方法があります。

 

費用はかかりますが、確実に合格を目指すなら受験対策講座がおすすめです。

 

受験資格

平成26年度までは特定の教育課程修了や実務経験などが必要でしたが、平成27年度以降は資格要件が不要となっています。

 

合格率

東京都の平成30年度の合格率は35.4％で、例年30～40％前後です。各都道府県によって26.9～55.8％となっています。

 

試験日

東京都は年1回、例年9月に実施されます。各都道府県によっては8月～11月に実施されます。

 

受験料

東京都は13,600円です。各都道府県により、13,000～18,100円となっています。
※表記は税込の金額です

 

出題内容

マークシート方式による出題です。
（例題）
問3　医薬品のリスク評価に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。

 

a　少量の投与でも長期投与されれば、慢性的な毒性が発現する場合もある。
b　医薬品の投与量と効果の関係は、薬物用量を増加させるに伴い、効果の発現が検出されない「無作用量」から、最小有効量を経て「治療量」に至る。
c　医薬品については、食品と同一の安全性基準が要求されている。
d　医薬品の効果とリスクは、薬物曝露時間と曝露量との積で表現される用量-反応関係に基づいて評価される。

 

abcd
1正正誤正
2正誤正誤
3正正正正
4誤誤正正
5誤正誤誤
（東京都福祉保健局公式サイトより）

 

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