不動産や建築関係の仕事をするのに役立つ資格とは？

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不動産や建築関係の資格は国家資格の他、民間資格がいくつかあります。不動産や建築関係の仕事に就職、転職するときに資格があると、アピールできますし、他の分野の仕事にも役立ちます。

国家資格には不動産鑑定士、宅地建物取引士、マンション管理士、管理業務主任者、建築士が知られています。民間資格には賃貸不動産経営管理士があります。

不動産や建築関係の資格は取得者が少ない希少価値の高い資格が多いです。それぞれどのような仕事に活かされるのか、紹介します。

<目次>不動産や建築関係の仕事をするのに役立つ資格とは？

不動産鑑定士は弁護士、公認会計士と並ぶ三大国家資格の一つです。
不動産鑑定士を取得している人は全国に約8,000人しかおらず、大変希少価値が高いです。土地の価格や不動産売買は直接、好不況に左右されないので、不動産に携わる仕事は比較的安定していると言えます。

その中で不動産鑑定士は公正・中立の立場で、不動産の価値を理論的に裏付ける業務を、国から独占的に認められている仕事です。

鑑定評価業務とコンサルティング業務の2つが主な仕事で、鑑定評価業務は依頼主により公的評価と民間評価に分かれます。

公的評価は国や都道府県が依頼主で、地価公示や相続税路線価、裁判所の競売関連、公共用地の取得など、民間評価は個人や企業が依頼主で、不動産売買・担保・賃貸、不動産相続、M＆A、不動産を証券化するときの資産評価があります。

また、鑑定評価業務で培った経験と知識を活かしたコンサルティング業務を行うこともできます。

宅地建物取引士は住宅の購入や売却などをするときに、具体的なスケジュールや資金計画などを提案します。また、不動産についての法律的なアドバイスを行います。

一般の人にとってマイホームを購入するのは、一生に一度あるかどうかの買い物です。30年以上という長い住宅ローンを利用して支払う人も多いです。しかし、不動産の取引について経験や知識を持っている人はあまりいません。
そこで宅地建物取引士が色々なアドバイスをしていくのです。

宅地建物取引士は毎年約20万人が受験する人気資格で、以前は宅地建物取扱主任者でしたが、士業に格上げされました。登録業者は事務所の従業員5人に1人以上は、宅地建物取引士を置くように定められているため、就職や転職に役立ちます。

また、不動産融資を行っている金融業界、工場の用地取得や店舗計画を検討している一般企業などの就転職にも有利です。業界問わず、宅地建物取引士の知識は活かされます。

建築士は建設・建築業界では必須の国家資格です。
個人や企業の依頼を受け、一定規模以上の建築物を建築するために必要な設計や、工事監理を独占的に行います。建築士には一級建築士、二級建築士、木造建築士の3つがあり、建築物の規模によって業務範囲が異なります。

例えば一級建築士は国土交通大臣が免許を交付。延べ面積が500㎡を超える学校や病院、劇場、百貨店などの建物の設計・工事監理が可能です。

また、延べ面積が1,000㎡を超える2階建て以上の建物などの設計、工事監理を行うことができます。二級建築士は都道府県知事が免許を交付します。延べ面積が30㎡を超える鉄筋コンクリート造、鉄骨造などの建物の設計・工事監理が可能です。

また、延べ面積が100㎡を超える3階建て以上の建物などの設計、工事監理を行うことができます。

マンション管理士は平成13年に施行されたマンション管理適正化法によって作られた国家資格です。

マンション管理士はマンション関連の法律や専門知識を持ち、分譲マンションの管理組合や区分所有者の相談に対応します。また、管理組合の運営や管理のアドバイスや指導を行います。

資格がないとできない業務ではありませんが、資格があることで管理組合や区分所有者の信頼を高めることができます。

管理業務主任者はマンションの管理業務を管理組合から委託されている、管理会社の社員が取得します。管理組合との折衝担当となるフロント業務に必須の資格です。管理会社が管理組合と管理受託契約を締結するときに、重要事項説明を行い、管理業務の処理状況のチェックや報告を行います。

マンション管理会社には一定数の管理業務主任者の設置が義務付けられているので、就職や転職に活かせます。

賃貸不動産経営管理士は、国民の4割が居住しているとされる賃貸住宅を、安定的に経営管理するサービスのスペシャリストです。これまで業界では開発と流通を前提とした制度が確立されていたので、賃貸管理については十分な制度が整っていませんでした。

近年はマンションなど賃貸住宅管理に対するニーズが高まり、継続して安定した賃貸管理サービスを提供することが求められます。

賃貸不動産経営管理士はそのサービスの担い手で、マンションなどの賃貸住宅の管理についての専門知識と技能を持つ専門家です。登録事業者の事務所に1名以上設置が義務付けられています。管理受託契約を締結する際に、重要事項説明を行い、書面を交付し、記名・押印を行います。

民間資格ですが、国土交通省から一定の役割を与えられており、受験者が急増している注目の資格です。