都道府県や市町村などの地方自治体や国の機関に勤務する公務員、子ども達の教育に携わる教員は安定性のある魅力的な仕事です。公務員や教員採用試験は就職・転職に役立つ資格（検定）試験とは異なり、就職・転職先となる採用試験です。
公務員には国家公務員、地方公務員、自衛官、警察官、消防士、裁判所事務官、入国警備官などがあります。

公務員（地方公務員・国家一般）

地方公務員は都道府県庁や市役所、出先機関に勤務し、国家公務員一般職は1府12省庁・税務署・裁判所・国会など国の機関に勤務します。地方の採用試験は初級、中級、上級に分かれます。それぞれ試験内容は初級が高卒程度、中級が短大卒程度、上級が大卒程度です。国家一般職は大卒程度と高卒程度に分かれます。

 

日程は地方上級、中級、初級は各自治体により、国家一般職は採用区分により異なります。

 

理系公務員（技術職）

国家一般職、各都道府県庁の技術系公務員は、専門的な技術や知識を持ち、一般事務とは異なる試験があります。日程は各採用区分などにより異なります。
行政職より倍率は低いです。

 

警察官・消防官

警察官は警察庁に採用される国家公務員と、各都道府県警に採用される地方公務員の違いがあり、それぞれで試験を行います。
警察庁の場合は学歴別にⅠ類～Ⅲ類に分かれ、男女別に開催され、どちらも4月、9月、1月の年3回行われます。

 

都道府県警の場合は各都道府県、職種によりスケジュールが異なります。
消防士は各自治体で試験が行われる地方公務員で、日程は各自治体によって異なります。

 

公務員（国家総合職）

国家総合職はかつての国家Ⅰ種に変わり、新たに導入された採用試験で、中央官庁の幹部候補を採用します。
大卒程度の区分に加え、院卒程度の学歴区分が設けられ、法務と教養の区分が追加されました。

 

公務員試験でもっとも難易度が高く、職種の区分にもよりますが、倍率は10倍前後です。
国家総合職は年1回、毎年4月頃に実施されています。

 

公務員（外交官（外務専門職）

外務省で採用される外務省専門職員と国家総合職の2つの採用試験があります。外務省は日本の安全保障や外交関係に関する職務を行っており、外務専門職は外交関係についての専門的知識が求められます。語学だけでなく、憲法や国際法など日本と国際社会の法律に関する知識も必要です。

 

専門職員試験は年1回、毎年6月に実施され、合格率は10％未満と難易度は高いです。

 

教員

教員採用は公立学校と私立学校の2つの採用試験がありますが、公務員というくくりで考えると公立学校の採用試験が該当します。

 

公立学校の場合は、各都道府県や各政令指定都市などの教育委員会により実施されます。他の公務員試験とは違い、この教員採用試験を受験し、自治体に教員として採用された結果、公務員になるというものです。公立学校の採用スケジュールは各教育委員会によって異なります。

 

国家公務員と地方公務員はどう違う？

国家公務員は1府12省庁・税務署・裁判所・国会など国の機関に勤務する職員です。採用後は各官庁が管轄する施設で働き、国のかじ取り役を担い、日本全体を支えるスケールの大きな仕事に携わります。自分が携わる分野や職種を幅広い選択肢の中から選ぶことが可能です。

 

一方、地方公務員は都道府県庁や市役所、東京23区の区役所、出先機関などに勤務する職員です。地域住民の生活に直接関わる役所などで、快適な生活環境を支えるための地域密着型行政サービスに従事します。さまざまな分野の仕事に携わり、地域住民に触れ合うことも多いので、仕事の成果や実感を得られやすい魅力があります。

 

国家一般行政職の年収は平均約670万円、地方一般行政職の年収は平均約590万円となっています。

公務員は新卒でないとなれないの？

公務員は新卒でなくても受験可能な試験が多いという特徴があります。国家公務員の一般枠は30歳未満で、特に社会人経験は必要ないものもあり、フリーターや資格試験浪人生も受験しています。

 

地方公務員の一般枠は30歳まで、30代半ば、中には59歳まで受験できる自治体もあります。最近は民間企業のサラリーマン経験後に公務員に転職するというケースも増えています。人口減少社会の現在、自治体をひとつの事業体と考え、住民を増やすという事業を成長させるための人材が求められています。

 

シティーセールス競争が始まっている中で、社会人経験者を即戦力として採用する自治体が増えているのです。地方自治体の社会人経験者枠は全国で約200の市役所が実施し、年齢制限の上限も35歳、40歳と引き上げられています。

 

市立の幼稚園の教員は公務員？

教員採用試験には小学校、中学校、高等学校の区分があり、公立学校は各都道府県・政令指定都市などの教育委員会が実施します。また、公立幼稚園の教員として採用されるためには各自治体が実施する幼稚園教諭採用試験を受験する必要があります。

 

合格すれば公務員となります。基本的に毎年実施されますが、退職者の人数が少ない場合は、実施されない年もあるようです。

 

普通の大学を出ても教員になれる？

教員になるためには教員免許状を取得することが必要です。
教員免許状を取得するには、まず、取得したい教員免許に対応した教職課程のある大学、または短期大学で規定単位を修得します。単位修得して卒業後に各都道府県教育委員会で教員免許状を申請します。

 

教職課程自体は教育大学でなくても存在する課程ですので、教員免許を取ろうと考えている人は自分が進学する大学には何の教員免許が取れるのかを自演に確認しておくようにしておきましょう。

 

また、大学卒業後に希望の教員免許を取るために専門学校に行くという人もいます。
教員免許状を取得できる大学は以下を参考にしてください。